海外在住でも賃貸の入居審査に通る?申し込みを断られる理由と対処法

海外在住でも賃貸の入居審査に通る?申し込みを断られる理由と対処法

海外赴任からの本帰国に向けて日本の賃貸物件を探している方から、次のようなご相談をいただくことがあります。

「海外在住だと入居審査に通らないのでしょうか?」

「帰国後の勤務先がまだ決まっていなくても契約できますか?」

「日本の銀行口座や携帯電話番号、住民票がないと申し込めませんか?」

海外在住でも、日本の賃貸物件の入居審査を受け、契約することは可能です。

ただし、すべての物件が海外からの申し込みに対応しているわけではありません。また、収入や勤務先、提出できる書類などによって、審査の条件も異なります。

この記事では、海外在住者が賃貸物件の申し込みを断られる理由と、審査を進めるために確認しておきたいポイントを解説します。

1. 海外在住者の賃貸審査で知っておきたいこと

まず理解しておきたいのは、「申し込みを受け付けてもらえないこと」と「入居審査に通らないこと」は異なるという点です。

申し込み自体を受け付けてもらえないケース

賃貸物件によっては、海外在住者からの申し込みを受け付けていない場合があります。

例えば、次のような条件が設けられていることがあります。

  • 申し込み時点で日本国内に居住していること
  • 日本の携帯電話番号を持っていること
  • 日本国内の銀行口座を利用できること
  • 国内での勤務先や収入を確認できること
  • 住民票を提出できること

こうした条件を満たさない場合、保証会社の審査に進む前に、申し込みを断られることがあります。

これは必ずしも申込者の収入や信用に問題があるという意味ではなく、管理会社や保証会社の運用上の条件によるものです。

申し込み後の入居審査で承認されないケース

海外からの申し込みが認められた場合でも、その後に保証会社や貸主による審査があります。

審査では、勤務先や収入状況、家賃の支払い能力などが確認されます。

審査基準は保証会社や貸主によって異なり、具体的な否決理由が開示されない場合もあります。

そのため、海外からの申し込みが可能な物件であっても、必ず契約できるわけではありません。

2. 海外在住者が申し込みを断られやすい理由

確認済みの項目にチェックを入れたリストとペン

日本国内での収入を確認できない

海外からの賃貸申し込みで、特に重要になるのが収入の確認です。

日本の賃貸審査では、現在の収入だけでなく、今後も継続して家賃を支払えるかが判断材料となります。

例えば、海外で十分な収入や資産があっても、日本での勤務先や帰国後の収入見込みが確認できない場合、申し込みが難しくなることがあります。

一方、帰国後も同じ会社に勤務する場合や、日本での転職先が決まっている場合には、在職証明書、雇用契約書、給与明細、採用内定通知書などが審査資料として認められる場合があります。

海外での収入や預貯金が審査に利用できるかどうかは、物件や保証会社によって異なります。

日本の銀行口座や携帯電話番号、住民票がない

海外に長期間滞在していると、日本の銀行口座や携帯電話番号を持っていなかったり、海外転出によって日本の住民登録がなくなっていたりする方もいらっしゃいます。

管理会社や保証会社によっては、家賃の引き落としや本人確認、契約手続きなどのために、これらを必要とする場合があります。

ただし、帰国前にすべてを用意できなければ、必ず申し込みができないというわけではありません。

特に住民票については、弊社では、海外在住中に賃貸借契約を締結し、帰国後に新居へ入居してから住民登録を行い、住民票を提出する方法が認められないか、管理会社へ相談しています。

海外から本帰国する場合、原則として実際に住み始めてから14日以内に、市区町村の役所で転入届を提出する必要があります。

手続きが完了すれば、新しい住所の住民票の写しを取得できます。

このように、帰国後の提出を認めてもらえる物件もありますが、管理会社や保証会社によって対応は異なります。

日本の銀行口座や携帯電話番号についても、帰国後の登録や提出を認めてもらえるか、物件ごとに確認することが重要です。

日本国内の緊急連絡先を用意できない

賃貸契約では、日本国内の緊急連絡先を求められることが一般的です。

緊急連絡先は、通常、家賃の支払いを保証する連帯保証人とは異なり、契約者本人と連絡が取れない場合などに利用されるものです。

日本国内の親族だけでなく、友人や勤務先の関係者などが認められる場合もあります。

必要な条件は物件ごとに異なるため、事前に確認しておきましょう。

3. 帰国後の勤務先が決まっていない場合は?

海外赴任を終えて本帰国する方の中には、帰国後の勤務先がまだ決まっていない方や、退職して日本へ戻る方もいらっしゃいます。

このような場合でも、必ずしも賃貸契約ができないわけではありません。

状況に応じて、次のような方法が考えられます。

現在の収入や預貯金をもとに審査を受ける

管理会社や保証会社によっては、現在の海外での収入や預貯金などをもとに審査を受け付ける場合があります。

ただし、預貯金による審査では、日本国内の金融機関が発行した残高証明書などを求められることもあります。

海外の銀行口座に十分な資金があっても、それだけでは申し込みが認められない場合があるため、注意が必要です。

また、現在海外で勤務している方は、退職前であれば在職証明書や給与明細などを提出できることがあります。

提出可能な書類と帰国後の予定を整理し、管理会社へ相談することが大切です。

日本国内の親族を契約者とする

物件によっては、日本国内に居住している親族を契約者とし、海外から帰国するご本人が入居する方法を相談できる場合があります。

ただし、契約者と実際の入居者が異なるため、貸主や管理会社の承諾が必要です。

また、契約者となる親族の収入審査が行われることや、将来ご本人へ契約名義を変更する際に改めて審査・契約手続きが必要になる場合もあります。

UR賃貸住宅を検討する

一般の民間賃貸住宅とは異なる選択肢として、UR賃貸住宅もあります。

UR賃貸住宅には、一定の条件を満たすことで利用できる「家賃等の一時払い制度」があります。

家賃等の一時払い制度では、所定の期間の家賃と共益費をまとめて前払いすることで、通常の収入要件に代えることができます。

ただし、海外在住中に準備しておく必要がある書類や、その他の入居条件もありますので、事前の確認が必要です。

4. 保証会社によって審査条件が異なることも

現在、日本の多くの賃貸住宅では、家賃保証会社の利用が契約条件となっています。

保証会社は、契約者の収入や勤務状況などを確認し、保証を引き受けるかどうか審査します。

その審査基準は保証会社によって異なります。

例えば、ある保証会社では海外在住者の申し込みを受け付けていなくても、別の保証会社では相談できる場合があります。

また、ひとつの保証会社で承認されなかった場合でも、管理会社が別の保証会社を利用できる物件であれば、再審査を相談できることもあります。

ただし、保証会社は管理会社や貸主が指定していることが一般的で、申込者が自由に選ぶことはできません。別の保証会社で再審査が可能かどうかも、管理会社への確認が必要です。

5. 海外からの申し込みは事前確認が重要

ノートパソコンの前で書類を確認する女性

海外在住者が日本の賃貸物件へ申し込む場合、管理会社や保証会社によって対応が異なるため、事前の確認が重要です。

海外からの申し込みを受け付けていない物件でも、申込者の勤務状況や収入、帰国後の予定などを詳しく伝えることで、個別に相談できる場合があります。

また、必要書類の一部を帰国後に提出する方法や、別の保証会社での審査、親族を契約者とする方法など、状況に応じて検討できる選択肢もあります。

6. 海外からの賃貸契約についてのご相談

スマートリロケートでは、海外赴任から本帰国される方や、海外から日本へ転居される方の賃貸契約をサポートしています。

お客様の現在の勤務状況や収入証明書類、帰国後のご予定などを確認したうえで、管理会社へ海外からのお申し込みの可否や必要条件を確認いたします。

また、状況に応じて、提出書類や契約方法についてのご相談にも対応しています。

海外からの賃貸契約にご不安やご不明な点がございましたら、まずはお気軽にご相談ください。

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